2005-02-21 第162回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
安定した民主社会というのはあるんですけれども、安定的な民主化過程というのは、まあ皆無ではありませんけれども非常にまれでありますから、中国が民主化していく過程がどう平穏になってくれるかと、あるいは平穏に推移するために我々に何かできることがあるかということをむしろ考えるべきではないかと思います。
安定した民主社会というのはあるんですけれども、安定的な民主化過程というのは、まあ皆無ではありませんけれども非常にまれでありますから、中国が民主化していく過程がどう平穏になってくれるかと、あるいは平穏に推移するために我々に何かできることがあるかということをむしろ考えるべきではないかと思います。
その辺で、ではどうすればいいかというところまでは私はあれですけれども、まさにあの国もあれだけの成果を上げながら、しかし本当の民主化過程をどう開いていくかという大きな問題に今ぶつかりつつあるという感じがしました。
つまり、戦後の民主主義というのは、行政府の独走をチェックしようということで、国会は常任委員会制度になりましたし、各審議機関をつくって、それに国民の参加を求めてくる、こういう形が戦後の民主化過程でやられてきたわけですが、文部省はそれがないのです。なるほど文部省というところはやはりちょっと変わった役所だなということを私は大変痛感をしました。
だから、大臣はそういう戦後の民主化過程、民主化措置、それを全然お考えにならずに、昔のいいところもあったと、そして戦後にもまずいところがあったと、それをよく考えろと、全然三十五年前とお変わりになっていらっしゃらない、そういう感覚にお立ちだというふうに私は思います。 そこでお伺いいたします。法務大臣は鹿児島県の特高課長をなさっていらしたと思いますが、いつからいつまでおやりでございましょうか。
これにつきましては、戦後、日本の民主化過程の中で、財閥の解体と労働組合結成の自由と、もう一つ農地解放があるわけでございますが、前二者につきましてはとにかくも、沖繩で経済開発をやっていきます中で最も重要なものは土地と水でございますが、その土地について、戦後過程を欠落さした沖繩をそのまま本土にジョイントすると申しますことは、結局、そのような農地解放の民主化過程を沖繩だけは欠落さして、戦後に体質をそのまま
ただその場合の、われわれ日本政府としてこのようにとって、この評価はこのように評価いたしておりますということを、一々国会でお答えする自由を持たぬわけでございますが、ただ全体の評価として、私は韓国の政情につきましては、非常に容易ならぬ民主化過程を歩んでおると思うわけでございまして、今御指摘のような一つ一つの事件は、そういう過程において起こった事件であるかのように評価して、かようにお答えをいたしたわけでございます
従って、穂積先生と見解が違いますのは、韓国内にいろいろな勢力がいろな立場に立っていろいろな行動をとられておること自体を、これが政情が非常に不安定とごらんになるわけでございますが、私どもといたしましては、民主化過程においてそういうことは当然じゃないかと思っておるわけでございまして、そこの評価があなたと私は違うと思うのでございます。
わが党は、戦後の政府の民主化過程に国民が獲得した人事院制度を軽視する岸内閣を断じて許し得ないのであります。明年度予算案の審議は本日をもって最終的に打ち切りとなり、明日より予算が執行の運びになるかもしれませんが、このような予算案を編成した岸内閣は、今や新安保条約の国会承認を促進せんとして、この点でも国民に不安と不利益をもたらさんとしているのであります。
そういった日本のあるいは都市と農村といったような状況、そういった地域的な状況からまだ民主化の一般にその地域の立ちおくれた、そういったにおいが特定局にも反映しているというような面もあるのではないかと思うのでありまして、これは特定局制度そのもの、固有の面からしみ出てくるそのものではなくて、一般の民主化過程における一つの悩みとして現われてくるというような面もあろうかと思うのでありまして、そういった面も十分考慮
私も昨日の質問におきまして、この委員の構成が現在の地方の民主化過程の実情からいつて、これは最も重要な問題だということを本委員会の席上でも意見を述べたものであります。地方ではちよつと意見でも言いますと、もうこれはすぐ赤だというように言つて、それらを排除しようという傾向が非常に強くあります。
○矢嶋三義君 大学の自由とその自治の立場から、又現在日本の民主化過程においては、私はこの商議会とか、或いは参議会とか呼ばれているようでありますが、大学内に置かれるところの管理機関というものにどういう人を入れるか。
その意味におきまして現在の日本の民主化過程において、二十六條の義務教育無償は完全に行かなくして、教育の機会均等という基本線を次第次第にこれを推進して行くというためには、何といつても或る程度の教育というものが大きな国の力によつて行われて行くという、この方針で行かなければ私は文化国家の建設とかいつても、これはなかなか達し得ないものである、こういう角度から私は考えて見たのですが、それで無理かも知れませんが